地産地消を考えて食卓と農地を再考する

地産地消を考えて食卓と農地を再考する(ちさんちしょう)とは、地域生産地域消費(ちいきせいさん・ちいきしょうひ)の略語で、  地域で生産された農産物や水産物をその地域で消費することです。 類型化した地産地消を考えて食卓と農地を再考するのそれぞれの活動内容について、現状を事例を挙げつつ見ていくと次のとおりです。 ① 直売所 直売所の運営主体は農協、農協の組合員(女性部、青年部等)、第3セクター、任意団体等様々であり、運営方法も様々です。 例えば、JAがファーマーズマーケットを開設し、登録農家からの農産物の出荷を受け販売する事例、女性の生産者100名だけで自主的に運営し、地場農産物とともに、加工して付加価値販売している事例、エコファーマーとして大部分の生産物(野菜)をJAの運営する直売所や量販店に出荷するとともに、一部学校給食にも提供している事例、JAが直売所で地場農産物を販売するとともに消費者等への産直方式による販売も実施している事例などが見られます。 ② 量販店等 量販店等における地産地消を考えて食卓と農地を再考するの活動として、インショップや販売コーナーを設置しての地場農産物の販売が行われている。その運営主体は量販店、地元JA、任意の生産者グループ等のいずれかですが、いずれにおいても生産者の参加・協力が不可欠です。 例えば、量販店U社では、各店舗で地元JA、地元市場から仕入れた地場産の野菜を販売しており、近隣農家による直接販売コーナーの設置、個人名の表示、JAフェア(農家、JAによる消費者に対する直接PR・販売活動)の開催等を実施しています。 ③ 学校給食 学校給食において地場農産物を使用する地産地消を考えて食卓と農地を再考するの活動は増加傾向にあり、また、今後さらに取扱い量を増やす意欲が高まっています。 例えば、埼玉県の学校給食会では県内産の米、麦、大豆、野菜、果樹、約40品目を取扱い、県内の小・中学校に提供するとともに、地場農産物についての学校用教材や保護者向けのパンフレットを作成し、普及活動も実施しています。 ④ 福祉施設 福祉施設における活動としては、病院や老人ホーム等での食事に地場農産物を利用している例がみられます。 例えば、山口県のJA厚生連・N病院は病院食に地場農産物を使った料理を出している。食材は、地元JA、県などの協力により、地元市場から入手しています。 ⑤ 観光 観光における地産地消を考えて食卓と農地を再考するは、地域独自の食材や食文化を提供・紹介することで、観光地としての価値を高めるような活動が進められています。 例えば、群馬県のO温泉では、地元の農業後継者グループと旅館組合が協力して、宿泊者を対象とした地場農産物の直売会、農業体験用農園の整備と収穫体験等を実施するとともに、旅館独自の取組として地場農産物を食材として積極的に活用しています。 ⑥ 外食・中食 外食事業や中食事業においても、農産物の安定供給の確保や、消費者ニーズに応える観点から、地場農産物を使用した活動が進められています。 例えば、外食事業者のR社は、新鮮で高品質な野菜を安定的に調達するため、キャベツを全量国産とし、全国12産地で年間5,000トンを契約栽培するとともに、使用するキャベツの産地をホームページで紹介しています。 ⑦ 加工関係 加工関係においても、地域の独自性にこだわった、地場農産物を使用した様々な活動が進められています。 例えば、JAさが東部女性部の加工グループは、地元の特産品を使った加工品アスパラさしみこんにゃくとトマトさしみこんにゃくを開発し販売しています。 ⑧ 情報活動 都道府県や市町村などの行政機関が中心となって、地場農産物をさらに普及させるための情報提供、広報活動等が進められています。 具体的には、行政機関により、地産地消を考えて食卓と農地を再考するに関するシンポジウムや消費者団体等との意見交換会の開催、PRパンフレットを作成・配布、キャッチフレーズ・マスコットキャラクターの制定等の活動が実施されています。 また、食育活動の一環として地産地消を考えて食卓と農地を再考するに取り組む例もあります。福井県小浜市では、幼児向けの料理教室「キッズ・キッチン」を実施しています。この取組は、地場産の野菜や旬をクイズなどで理解させ、子ども達だけで地場産の食材を利用した料理を作らせるものです。子ども達の地場産の食材への興味が高まり、そのような食材を提供してくれる地元の農業の大切さを理解します。 家に帰って家族友達に地場産食材のすばらしさを広める役割を担ってくれるなど、子どもをターゲットにした活動です。 ⑨ 交流活動 交流活動は、行政が主体となって展開される例が多く見られ、地場農産物をキーワードとした活動が展開されています。具体的には、行政機関が生産者と実需者との情報交換会や、生産者と消費者との情報交換会・試食会、伝統的な食材加工や調理の講習会等を実施している例が多く見られます。 ⑩ その他の多様な活動 その他の取組としては、例えば、市民農園やオーナー制度あるいは学童の体験学習などのように上記①から⑨の各種の活動の複合的な形態であったり、又は一部重なるものもあります。 ※最近特に、消費者の食や環境に関する安全・安心志向の高まりを受けて、生産者との「顔が見える」関係の構築に役立つ地域発の動きとして注目され、地産地消を考えて食卓と農地を再考するを意識して農産物を生産、販売する生産者や買い物をする消費者が増えています。日本は食料自給率の低い国であるため、この傾向が自給率の向上に繋がることになると期待し、国は推進体制の整備や地域計画の策定などを支援しています。 また、食育や地域活性化にもなるなど、生産と消費の両者から大きな期待が寄せられています。

2023 6/4

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